24 詐欺情報, 特殊詐欺, 振り込め詐欺, おれおれ詐欺, ニセ電話詐欺…電話でお金詐欺（特殊詐欺）, オレオレ詐欺, 預貯金詐欺, 架空料金請求詐欺, 還付金詐欺, 融資保証金詐欺, 金融商品詐欺, ギャンブル詐欺, 交際あっせん詐欺, キャッシュカード詐欺盗, その他の特殊詐欺…SNS型投資詐欺, SNS型ロマンス詐欺 2024.4.23- ✓Police ✓Press ✓Japan,にほん,日本

ＳＮＳ型投資詐欺で会社員の女性（６２）が現金２３００万円以上を騙し取られる

福岡県築上町に住む会社員の女性（62）がSNSで投資話を持ちかけられ、現金2000万円以上を騙し取られました。

警察によりますと女性は3月中旬、SNSで知り合った日本人男性名義の人物から「通貨貨幣投資」の話を持ちかけられ、投資セミナーに関するSNSグループに参加しました。

その後、セミナーを通じて知り合った、別の日本人男性に勧められて、投資用のアプリをダウンロード。

2人から投資に関する指示を受け、先月10日から2週間で７回にわたり、あわせて2280万円を口座に振り込み騙し取られたということです。

警察はSNSを悪用した投資詐欺が相次いでいることから、「SNSやインターネット上の投資話は注意」「面識のない人からの投資話は危険」と注意を呼びかけています。

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62歳女性が2280万円被害、ネット上の投資セミナー信じ　福岡

福岡県警は4日、同県築上町

豊前署によると、女性は3月中旬以降、SNSで知り合った日本人男性名義のアカウントの紹介でインターネット上の投資セミナーに参加した。セミナーで知り合った別のアカウントから「指定された口座に入金すれば投資ができる」と勧められてアプリをダウンロード。両アカウントの指南を受けながら、4月10～24日の間に7回にわたって計2280万円を指定の口座に振り込んだ。

大型連休に入り、金額の一部を返してほしいと頼んだところ「認証金がかかる」などと言われたことで不自然に感じ、知人に相談して被害に気付いたという。

【詐欺】「一緒に投資を」ＳＮＳで勧誘され女性約１０００万円被害（静岡・湖西市）

静岡・湖西市の女性が現金 約1000万円をだまし取られるSNS型投資詐欺事件がありました。

警察によりますと、被害にあったのは湖西市に住む50代の女性です。女性は2月ごろにSNSを通じて知り合った男性を名乗る人物から「金」への投資を勧誘され、投資アプリをダウンロードしたほか、3月から5月3日までの間に計6回、現金計約1000万円を指定された複数の口座に振り込み、だまし取られたということです。

女性ははじめの3回で振り込んだ500万円がアプリ上で1600万円まで増えたため、お金を引き出そうとしましたが、引き落とすのに手数料などが必要だと言われ、追加で500万円を3回に分けて振り込みました。しかしその後もお金を振り込む話が続いたため、アプリで金額を確認すると残高が0円になっていたということです。女性が警察署を訪れて「詐欺にあった」と話し、事件が発覚しました。

警察は「SNS上で投資やお金の話が出たら詐欺」、「個人口座へ正規な投資でお金を振り込むことは絶対にありません」と呼びかけています。

区役所職員を名乗る給付金詐欺、神戸・灘区で相次ぐ　男性2人が76万円と96万円被害

３日午後、神戸市灘区の無職男性（２８）が、「父親の健康保険の還付金名目で現金約７６万円をだまし取られた」と１１０番した。同区では自営業男性（７１）も同日午後、「医療費の給付金名目で現金約９６万円をだまし取られた」と１１０番。兵庫県警灘署はいずれも特殊詐欺事件として調べる。

同署によると、２８歳男性は自宅の固定電話に区役所職員を名乗る男から電話があった。男から「お父さんの健康保険の見直しで、約２万円の還付金がある」と言われ、男性は指示されるまま近くのＡＴＭから指定の口座に送金した。

一方、７１歳男性も自宅の固定電話に区役所職員や銀行員を名乗る男から電話があり、「給付金の手続きが済んでいない」「ＡＴＭ操作で用紙が出てくる」と指示された。

釜石、一戸で現金だまし取られる詐欺被害　県警が注意喚起

釜石市と一戸町で、それぞれ４０代の男性が現金をだまし取られる詐欺被害が発生した。釜石、二戸両署は「詐欺を疑い、家族や警察に相談してほしい」などと注意喚起している。

釜石市の男性は「マネーロンダリング（資金洗浄）に口座が使用されている」との電話を発端に約１２００万円を詐取された。

釜石署によると、４月２５日、警視庁の警察官を名乗る男から携帯電話に非通知で着信があり「大阪府警で逮捕状が出ている」と言われた。その後、大阪府警の警察官をかたる男から指示されＬＩＮＥ（ライン）グループにＩＤを登録。ビデオ電話があり、警察手帳と逮捕状を見せられた。

次に検事を名乗る男からライン電話で「お金の現物を調査する必要があるので送金してほしい」と言われ、インターネットバンキングで４回に分けて現金を振り込んだ。男たちと連絡が取れなくなり、１日夜に署に相談した。

高倍率のチケット売ります…嘘をつき詐欺罪で起訴の女　「住所・保険証も全部本物で信じた」と被害者

SNS上でコンサートチケットを販売するとうその投稿をし、女性から現金をだまし取ったとして女が逮捕された事件。被害者らが関西テレビの取材に応じ、その悪質な手口が明らかになりました。

警察車両に乗り込む女。詐欺の罪で逮捕・起訴された鶴田彩花被告（31）です。鶴田被告の手口は「チケット転売詐欺」。

■鶴田被告にだまされたという男性 「返金する」と言いながら理由をつけて返金されず

起訴状などによると去年1月、SNS上でアイドルグループのコンサートチケットを販売するという内容を投稿。しかし実際にはチケットを持っておらず、京都市の女性（20）から7万5000円をだまし取った罪に問われています。

高倍率のコンサートチケットの抽選に外れてしまったファンの心理につけ込んだ詐欺の手法。

鶴田被告にだまされたと訴える男性から提供を受けたSNS上での鶴田被告とのやり取りがあります。男性は去年2月、チケット代として鶴田被告に3万7000円を支払いました。ところが…

【鶴田被告からのメッセージ】「友人が急きょ行けることになったらしくて、チケットをお譲りできないと言われてしまいました」「今すぐ返金でもいいでしょうか？」

チケットを渡せなくなったので、今すぐ返金したいとメッセージを送った鶴田被告。しかし、その後…

【鶴田被告からのメッセージ】「支払いと重なって残高不足でした」

さまざまな理由をつけて返金できないという連絡を繰り返し、被害にあった男性は結局“泣き寝入り”せざるを得ませんでした。

■鶴田被告は本物の身分証などで信じさせ、返金に応じることも それも手口か

鶴田被告とやりとりをした女性は、“信じてしまう理由”について次のように話します。

【鶴田被告と取引した女性】「銀行口座も鶴田名義。住所とか保険証とかも全部本物で、堂々とやっているので信じやすい」

この女性は多くの被害者と情報を共有してきました。この女性はチケットの代金を返金されましたが、それも鶴田被告の手口だといいます。

【鶴田被告と取引した女性】「私の感覚ですけど、（被害者の）半分ぐらいは返金されているイメージですね。返金する気があるものを、まだしていないだけっていう（スタンス）」

鶴田被告はあくまで返金ができていない「債務不履行」の状態であると主張するため、返金をした実績を作ったというのです。

また、被害者側も「転売チケットを購入しようとした」といううしろめたさがあり、公にしたくないという心理も働いていたと指摘します。

【鶴田被告と取引した女性】「警察に行ったりすることで（転売チケット購入が）周りの人にバレたりするのが困る。まあ3、4万円の被害で済むんだったら、諦めて大事にしない方がいいっていう人」

全国に100人以上いるとみられている「チケット詐欺」の被害者。警察はSNSでチケットの売買をせず公式のリセールサイトなどを利用するよう呼びかけています。

■チケットの不正転売はそもそも禁止 SNSで誘われても警戒を

【菊地幸夫弁護士】「『債務不履行』というのは民事上の問題です。『詐欺』になるためには、最初からだます意図が必要です。だからこの容疑者は『だます意図なんかなかった。ちゃんと返すんだけど、お金がなくなっただけ』と装っていたというような話ですね。ただ調べてみれば、最初からチケットを入手するあてがないということが分かれば、詐欺になります。私たちはやはり転売について、チケット不正転売禁止法というのがありますから、そもそも転売は警戒しなければいけません。しかもネットで高い金額でということは、より警戒しなければいけません」

不正なチケット転売の場合、仮にチケットが届いても入場できない恐れもあったりします。正規のリセールサイトなどで購入していただくようにしてください。

（関西テレビ「newsランナー」 2024年5月2日放送）

詐欺で逮捕マレーシア国籍の容疑者 受け取り役として来日か

有名投資家になりすましたＳＮＳのニセの広告をきっかけに徳島市の男性から５００万円をだまし取ったとして逮捕されたマレーシア国籍の容疑者が、現金の受け取り役として来日してマレーシアとの間を行き来していたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。

警察は海外が関係する詐欺グループが関わっているとみて、実態の解明を進めています。

マレーシア国籍のウイ・ヘン・グァン容疑者（４３）は、ＳＮＳで有名投資家の画像を使ったニセの広告をクリックした徳島市内の６０代の男性に、株への投資を持ちかけ５００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、2日、検察庁に身柄を送られました。

ウイ容疑者はことし３月、男性の自宅を訪れ手渡しで現金を受け取った疑いがもたれていますが、その後の調べで、観光などの短期滞在で当日にマレーシアから入国し、詐欺グループから指示を受け現金の受け取り役として現地との間を行き来していたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。

容疑者は現金を受け取ったあと一度出国し、４月に再び入国して同じ男性から投資で得た利益を出金するための手数料名目で、現金およそ２２００万円をだましとろうとしたとして、自宅を訪れたところ詐欺未遂の疑いでも逮捕されていました。

警察は海外が関係する詐欺グループが関わっているとみて、ニセの広告を出した人物や指示をした人物など、実態の解明を進めています。

【速報】ロマンス詐欺は40代女性、投資詐欺は60代男性が最多　兵庫県警の統計で”被害者像が浮き彫り”今年は過去最悪ペースで被害増大

兵庫県警は、今年１月～３月に発生したＳＮＳ型の詐欺被害額とそのうちわけを発表しました。県警がまとめた分の被害総額は３か月で１９億８３００万円にのぼりました。

このうち「投資詐欺」が被害額１６億円、「ロマンス詐欺」が３億円。どちらの詐欺も女性より男性の方が被害者が多い結果になっているなど、詳しく見ていくと、被害者像が浮き彫りになっています。

《ＳＮＳ型投資詐欺の傾向》

兵庫県警のまとめによりますと、投資詐欺については、３か月で１２２件発生し、被害者は男性５６．６％女性４３．４％のうちわけです。

被害者の世代別では、６０代男性が最も多く１７．２％、つづいて６０代女性１３．９％、７０代男性と５０代女性が１２．３％と続きます。

最初の接触に使われたＳＮＳについては、インスタグラムが最も多く２９．５％、フェイスブックが１７．２％、投資インターネットサイトが１１．５％、ＬＩＮＥが１４．８％と続きます。

《ＳＮＳ型ロマンス詐欺》

兵庫県警のまとめによりますと、ロマンス詐欺については、３か月で３３件発生し、被害者は男性５１．５％女性４８．５％のうちわけです。

被害者の世代別では、４０代女性が最も多く３０．３％、つづいて６０代男性で１８．２％。この２層で全体の約半分を占めます。そしてそして40代男性と20代男性が9.1％と続きます。

最初の接触に使われたＳＮＳについては、マッチングアプリが５１．５％と最多です。続いてインスタグラム２１．２％、フェイスブックが１８．２％と続きます。

６０代の男性は、投資詐欺・ロマンス詐欺とも男性被害者の中で最多の層となりました。　いっぽう４０代女性は、ロマンス詐欺について全体の３０％、女性被害者の６２％を占める割合となりました。

去年同時期の被害総額が約4億円、去年1年間でも263件27.8億円の被害だったといい、今年3か月間で155件19億円というのは、過去を大きく上回るペースだといいます。

兵庫県警は、「面識のない相手からのグループトークには招待されても参加しない」「取引業者が金融庁に登録されている業者か確認する」などの注意を呼び掛けています。

息子かたる男の電話 ８６歳が約１３００万円詐欺被害 船橋

船橋市の８６歳の女性が、息子をかたる男から「かばんをなくした」とか「小切手が使えないので立て替えて欲しい」などといううその電話を次々と受けて、現金およそ１３００万円をだまし取られました。
警察は特殊詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、先月１０日、船橋市に住む８６歳の女性の自宅に、息子をかたる男から「駅のトイレに携帯や財布、書類などが入ったかばんを置き忘れた」と電話がありました。
そのあと再び男から電話があり、「かばんは見つかったが会社の小切手が汚れて使えない。仕事に必要で、お金は返ってくるので立て替えてほしい」というのです。
女性は息子を助けたいと思い、指示どおりに銀行で現金を引き出し、自宅に訪れた会社の関係者だという男らに複数回にわたって手渡して、合わせておよそ１３００万円をだまし取られたということです。
女性はその後息子から実際に電話があり、だまされたことに気づいたということです。
警察は特殊詐欺事件として捜査するとともに、電話でお金の話が出たら必ず詐欺を疑ってすぐに家族や警察に相談するよう呼びかけています。

「友人に借金があり」銀行員装い…詐欺の“受け子”か　高校2年の少年を逮捕

銀行員を装い高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったなどとして、高校2年生の少年が逮捕されました。「借金があった」と話し、複数の特殊詐欺事件に関与したとみられています。

大阪府の中国国籍の少年（17）は1月、仲間と共謀して銀行員を装い、都内に住む80代の女性からキャッシュカードをだまし取って現金50万円を引き出した疑いが持たれています。

警視庁によりますと、女性に対して「古いカードを新しいカードと交換する必要がある」などと電話があり、大阪から都内に来た少年が受け取りに訪れたということです。

「友人に借金があって金がほしかった」などと容疑を認めています。

警視庁は少年が借金の返済のため、東京に滞在した2週間で5件の特殊詐欺に関わり、500万円近くをだまし取ったとみています。

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「絶対に詐欺に加担しないで」　受け子・出し子疑いで高校生逮捕　約束の報酬 支払われず

銀行員に成り済ましてニセ電話詐欺の受け子や出し子をしたとして、警視庁少年事件課が4月30日、詐欺と窃盗の疑いで中国籍の高校2年の少年（17）＝大阪府八尾市＝を逮捕した。少年は5件の詐欺事件に関わり計480万円をだまし取ったが、「指示役」から、約束の成功報酬は支払われなかった。同課は「使い捨てにされるだけ。人生が台無しになるので絶対に詐欺に加担しないで」としている。

逮捕容疑では、共謀した何者かが1月31日、銀行員を名乗って東京都板橋区の80代女性宅に「新しいキャッシュカードと交換する必要がある」と電話。銀行員に扮（ふん）した少年が訪問してカードをだまし取り、コンビニで50万円を引き出したとされる。調べに「借金があり、金がほしかった」と容疑を認めている。

同課によると、少年は知人から詐欺の仕事を紹介され、1月下旬から都内のホテルに2週間滞在。少なくとも5件の詐欺事件に関与した。引き出した金はいずれもレターパックで指示役に郵送したが、約束された5％の成功報酬は振り込まれなかったという。

少年は2月に都内の郵便局で、別の被害者のカードを使って現金を引き落とそうとして窃盗未遂の現行犯で逮捕された。逮捕は4回目。

「紀州のドン・ファン」詐欺事件初公判　当時19歳の元妻、法廷で何を語る？

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝の不審死から約６年。殺人などの罪で起訴された元妻、須藤早貴被告（２８）が事件前、別の男性から現金をだまし取ったとする詐欺罪の初公判が１０日、和歌山地裁で開かれる。殺人罪の審理は開始の見通しが立たず、黙秘しているとされる被告。法廷で何を語るのか注目される。

金融や酒類販売業などで財を成し、女性関係を赤裸々につづった著書で話題を集めた野崎さんは、平成３０年２月に被告と結婚。県警などによると、同５月、自宅で倒れた状態で見つかり、体内から致死量を超える覚醒剤成分が検出された。遺体に注射痕はなく、野崎さんがよく飲んでいたというビールの瓶約２千本からも、覚醒剤成分は確認されなかった。

起訴状によると、被告は２７年３月から２８年１月にかけて３回にわたり、札幌市の男性＝当時（６１）＝から海外留学の準備金などの名目で計約２９８０万円を詐取。３０年５月２４日、殺意を持って致死量の覚醒剤を野崎さんに摂取させ、殺害したとしている。

おことわり　和歌山資産家殺害事件で起訴された須藤早貴被告は詐欺事件当時未成年（１９歳）でしたが、殺人という重大事件の被告であることなどを考慮し実名とします。

投資詐欺インスタで接触　兵庫の４０代女性が５千万超被害

各地で多発している「ＳＮＳ型投資詐欺」で、兵庫県加古川市の４０代の女性が計約５１２０万円の被害に遭ったと２９日、兵庫県警加古川署が発表した。

同署によると、パート従業員の女性（４９）は交流サイト（ＳＮＳ）の「インスタグラム」で知り合った人物に、２月下旬ごろから「金の取引が安定した投資」などと投資話を持ちかけられた。

その後、女性は相手の指示に従い、金の購入名目としてインターネットバンキング経由で現金１０万円を振り込んだ。さらに、携帯電話にダウンロードした投資アプリで３月２５日～４月２８日の間に、暗号資産計約５１１０万円分を購入のうえ送金し、だまし取られた。

女性が出金しようとした際、暗号資産の取引所とされる側から「認証金」として２１００万円を求められたため、不審に思って家族に相談し発覚した。

西宮市の男性が6600万円被害　有名実業家名乗るSNS投資詐欺

兵庫県西宮市に住む男性が有名実業家を名乗る人物にSNSを通じて、6600万円をだまし取られ、警察に届け出ました。

警察によりますと、西宮市に住む自営業の男性（69）は2024年1月、村上ファンドの創設者村上世彰さんを名乗る人物から「株や投資について話をしませんか」とLINEでメッセージを受けました。

男性がそのメッセージに返事をすると男を紹介され、その男から「FXをすれば儲かる」などとうそを言われ、男性は指示されたアプリをダウンロードし、3月から4月にかけ指定された口座に18回にわたり、合わせて6600万円を振り込んだということです。

その後、男性は出金を申し出ましたが「税金がかかり損をする」などと言われ、不審に思い、警察に相談したということです。

警察は「著名人の名をかたったSNS利用の投資詐欺が急増している。 少しでも不審に思った場合は警察に相談してほしい」と注意を呼び掛けています。

浜松市の男性　約２０００万円の詐欺被害　ＳＮＳでの投資勧誘

浜松市の４０代の男性がＳＮＳで知り合った人物から投資を勧められ、あわせておよそ２０００万円をだまし取られました。
警察は詐欺事件として捜査するとともに、ＳＮＳでの勧誘をきっかけとした同様の被害が相次いでいることから注意を呼びかけています。

警察によりますと浜松市中央区に住む４０代の会社員の男性は、ことし１月上旬ごろ、ＳＮＳ上で投資に関する広告にアクセスして投資家を名乗る人物と知り合い、ＬＩＮＥのグループに招待されました。
男性はグループのメンバーから外国の通貨を売買する「ＦＸ取引」への投資を勧められ指定された複数の口座に２月上旬から３月下旬にかけて、６回にわたりあわせておよそ２０００万円を振り込んだということです。
男性が利益を現金化したいと申し出たところ、投資家を名乗る人物から指導料として２０００万円を支払うよう求められたため、だまし取られたことに気づき、２６日、警察に被害届を提出したということです。
警察は詐欺事件として捜査するとともに同様の被害が相次いでいることから「ＳＮＳで知り合った人物から投資の話が出たら詐欺だと疑ってほしい」と注意を呼びかけています。

「画面共有機能」使った特殊詐欺　60代が8250万円被害

大阪府警は26日、府内在住のパートの60代女性がネット交流サービス（SNS）上で通話相手と互いのスマートフォンの画面の内容を共有できる「画面共有機能」を使った特殊詐欺被害に遭い、少なくとも計8250万円をだまし取られたと発表した。府警は、女性の被害額は1億円を超えるとみている。

府警特殊詐欺捜査課によると、女性は今年1月、警察官や検察官を名乗る人物らから「あなたの契約したスマホが詐欺事件で使われた。身の潔白を証明するために資産を調べさせてほしい。従わなければ口座を凍結する」などと電話があった。女性は「自身の口座が凍結されれば生活できなくなる」と思い、指示に従った。

この人物らはSNSで女性と通話し、画面共有機能を使って複数の暗号資産口座などの開設方法を指南。女性はいずれもこの人物らに言われた通りのパスワードで口座を開設しており、今年2、3月に計9回にわたって入金を繰り返したという。女性はその後、この人物らと連絡が取れなくなり、警察に相談してだまされたことに気付いたという。

「口座が詐欺に使用されている」ウソの電話で30代女性が616万円詐欺被害 指示に従い2日間にわたり振り込む

警察官と検察官を名乗る男から「口座が詐欺に使用されている」などとウソの電話で、名古屋市千種区の30代女性が現金616万円をだまし取られました。

警察によりますと、24日午前9時15分ごろから25日午前9時半ごろにかけて、名古屋市千種区に住む30代女性の携帯電話に、和歌山県警の警察官と検察官を名乗る男から「口座が詐欺に使用されている。このままでは全ての口座が凍結される。あなたの預金を保護するために指定する口座にお金を送ってください」「口座残高を1万円以下にするために、現金を指定のネットバンキングに振り込むように」などと複数回にわたって電話がありました。

女性は電話の指示に従って24日から25日にかけて、指定された口座にインターネットバンキングで合計616万円を振り込み、騙し取られたということです。

女性は男らから「後日、現金を返金する」と言われていましたが、返金がないことを不審に思い、25日夕方に愛知県警中警察署に相談し、事件が発覚しました。

警察は特殊詐欺事件として捜査しています。

SNS投資広告詐欺でメタ社を提訴　2300万円賠償請求

フェイスブックなどのSNSで著名人になりすました人物の投資広告で金銭をだまし取られたのは、広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったからとして、神戸市や東京都などの男女4人が25日、SNSを運営する米IT大手メタ（旧フェイスブック）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

著名人をかたった偽の広告などによる「SNS型投資詐欺」は全国で相次いでおり、警察庁によると昨年1年間の被害額は約277億9千万円に上る。

訴状などによると、4人はフェイスブックやインスタグラムで、衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏や、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。LINE（ライン）上でアシスタントを名乗る人物らから投資グループに誘導され、外国為替証拠金取引（FX）投資を勧誘され指定された口座に現金を振り込んだ。

原告側は、虚偽の広告をSNSに掲載することで利用者に不測の損害を及ぼす恐れを予見し、内容の真実性を調査確認する義務があったのに怠り、広告料収入を得て掲載したと主張している。

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なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴

SNS上で、有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告が広がっている問題で、広告をきっかけに詐欺の被害にあった4人が、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人を相手取り、「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張して、損害賠償を求める訴えを起こしました。

目次
運営元の責任を問う裁判は国内初
弁護団 “被害もたらす広告を放置することは許されない”

運営元の責任を問う裁判は国内初
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。

原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。

原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。

SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

弁護団 “被害もたらす広告を放置することは許されない”
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は、提訴後に開いた会見で、「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

メタ社日本法人 “回答控える”
著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者4人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はNHKの取材に対して、「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。

SNSによる投資名目詐欺 去年2200件超 今年も相次ぐ
警察庁によりますと、SNSで資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺の被害は、去年1年間に全国で2271件、被害の総額は278億円にのぼっています。

中でも、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSに著名人などをかたって掲載されている『偽広告』が入り口となる詐欺の被害が相次いでいます。

24日は、茨城県に住む70歳の会社役員の女性が、SNSの広告から経済アナリストの森永卓郎さんや、実業家の堀江貴文さんをかたるLINEのアカウントに誘導され、あわせて7億円をだましとられていたことが明らかになりました。警察庁が把握しているSNSによる投資名目の詐欺の被害額としては、これまでで最多だということです。

SNSによる投資名目の詐欺は、1件あたりの被害額が大きくなるのも特徴で、4月だけでも、大阪や栃木など、1億円を超える被害が相次いで発表されています。

投資に関心を持つ人が増える中、警察庁は今後もこうした被害が増えるおそれがあるとして、注意を呼びかけるとともに、全国の警察本部に対策強化を指示しています。

前澤友作さんの偽広告にだまされた女性 “疑わなかった”
裁判の原告の50代の女性は、去年、実業家の前澤友作さんをかたるインスタグラムの偽広告にアクセスしたことがきっかけで、600万円あまりをだましとられたといいます。

女性が見た広告には、前澤さん本人の写真が使われ、講座に参加して投資をすれば、確実に利益が出るなどと、勧誘する内容だったということです。

広告から誘導されたLINEのグループチャットに前澤さんはおらず、代わりに「先生」などと呼ばれる人物が、数十人の参加者に対して、為替や市場の最新動向などを解説していました。

講座でダウンロードするよう指示されたアプリでは、女性が投資したカネがどんどん利益を生んでいるように表示されていたといいます。

しかし、カネを引き出そうとしたところ、「口座が凍結している」などといわれ、保証金などを名目にさらに高額の支払いを要求されたことから、だまされたことに気づいたということです。

50代の女性
「前澤さんは投資家だとも知っていたので、『この人から学べ』という意味にとらえてしまい、疑いませんでした。メタ社は広告で収益をあげていますが、それによって人生が壊された人もいるということを知ってもらい、審査をきちんとしてほしい」

架空の投資家になりすます手口も
SNSによる投資名目の詐欺では、著名人をかたる以外にも、巧妙な「なりすまし」の手口が広がっています。

今回の裁判の原告にもなっている60代の女性は、去年、フェイスブックに掲載されていた投資講座の広告から2000万円をだましとられる被害にあったといいます。

女性によると、その講座で講師を務めていたのは「荒木健次」と名乗る人物で、フェイスブックのプロフィール欄では、アメリカの有名大学を卒業後、日本の大手銀行を経て、現在は外資系の投資会社で特別顧問を務めているとうたっていました。

女性は、どんな人物なのかさらに知りたいと思い、インターネットで名前を検索しました。

すると、フェイスブックのほかにも旧ツイッターの「X」など、複数のSNSのアカウント、さらに投資に関する解説記事も存在したことから、女性は「本物の投資家だ」と信じ、言われるままに多額の投資を続けてしまったということです。

60代の女性
「すごい経歴が記載されていて、最初は詐欺だとは全く思いませんでした。投資をした際の借金を返すため、ローンを完済した家まで売ってしまいましたが、目の前が真っ暗になりましたし、本当に相手が憎いです」

NHKは、「荒木健次」と名乗る人物が特別顧問をしているという、外資系の投資銀行に電話をして確認をしましたが、「在籍はしていない」という回答でした。

また、写真を手がかりに取材を進めると、中国のSNSに全く同じ写真が掲載されているアカウントが見つかりました。

プロフィール欄には、中国に住むインテリアデザイナーだと記されていて、日常を紹介する動画が数多く掲載されている一方、投資と関連する投稿はありませんでした。

NHKは、中国のSNSのアカウントに直接連絡をしましたが、返信は来ておらず、画像が使用された詳しい経緯については、まだわかっていません。

メタ副社長 “改善に取り組んでいるが 識別容易ではない”
SNS型投資詐欺を巡っては、自身の名前を勝手に詐欺広告に使われている著名人や、投資詐欺の被害にあった人たちなどから、広告を掲載するプラットフォーム事業者に対して、削除申請に対する対応が遅いとか、広告を掲載する際の審査が甘いのではないかなどといった、批判の声が高まっています。

こうした中、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタの副社長で、広告を含むコンテンツポリシーの最高責任者、モニカ・ビッカート氏がNHKの独占インタビューに答えました。

ビッカート氏は、「私たちにとっても非常に深刻な事態だと受け止めています。徐々に改善していますが、偽広告を識別するのは容易ではありません。私たちは人の目でも広告を審査していますが、完全に詐欺を見抜けるわけではありません。それを補うために技術を使っているのです。しかし、詐欺グループが手口や使う言葉などを常に変えていくために、私たちは彼らの一歩先を行くよう技術を進化させなければならないのです」と述べ、広告を審査する体制やシステムを改善しながら対策に取り組んでいることを強調しました。

その一方で、「特定の単語や絵文字などを危険だとして削除し始めると、その網に無実の広告も引っ掛かる可能性があります。それに注意を払い、適切な広告を削除しないようにしなければなりません。社会から詐欺はなくせませんし、業界としても完全に偽広告を止めることはできません。しかし、私たちは事態をより改善することはできます」と述べ、審査を厳しくしすぎると、一般の広告にも影響を与えかねないとする懸念を示しました。

メタは、このほか、NHKの取材に対して、広告などの審査チームとして世界で4万人を配置し、日本語を含む80以上の言語に対応していることや、詐欺広告の手法をAIに学習させ、自動的に検出できるようにしていること、著名人のなりすましに特化した検出モデルの開発などに取り組んでいるとしましたが、なりすましや詐欺の広告を削除した数など、対応の具体的な中身については「公表していない」として明らかにしませんでした。

専門家 “膨大な広告の審査は 事業者の基本的な責任”
日本や海外のデジタル政策に詳しく、偽情報対策やプラットフォーム事業者の規制などについて話し合う国の検討会の委員を務めている一橋大学大学院の生貝直人教授は、「今回の裁判が、プラットフォーム事業者の透明化を進めていくきっかけになることが望ましい」としています。

生貝教授は、SNS型投資詐欺の被害者が、プラットフォーム事業者を提訴するに至ったことについて、「SNSをはじめとするプラットフォームが、社会に欠かせない基盤として機能しつつある中で、プラットフォーム事業者が果たすべき役割が改めて社会的に問われている」と話しました。

そして、「プラットフォーム事業者は、非常に多くの広告を掲載することをビジネスモデルの中核にしているので、膨大な広告をしっかりと審査したうえで、問題のある広告をユーザーに届かないようにすることは、基本的な責任だ。結果だけを見ると、しっかりとした対応が行われていないと言わざるを得ない」と話し、プラットフォーム事業者による自主的な取り組みの不十分さを厳しく指摘しました。

その上で、「プラットフォーム事業者が広告を審査する際、日本語や日本の文化を理解した人的体制をどの程度整えているかなどを含めた対応の全体像がブラックボックスになってしまっていることが何より問題だ。今回の裁判が、プラットフォーム事業者の対応をしっかりと促し、透明化を進めていくきっかけになることが望ましく、法的な規制の枠組みの検討も進めざるを得ないタイミングに来ている」と述べ、プラットフォーム事業者に悪質な広告の規制などを求める法整備についても、検討を急ぐ必要があると話しました。

アメリカではAIで作られた偽広告 相次ぐ
自らのインスタグラムで呼びかけるウィンフリーさん
有名人になりすましたニセの広告は、アメリカでも問題になっています。

このうち、アメリカのテレビ番組の人気司会者で女優のオプラ・ウィンフリーさんは、フェイスブックなどで体重が減らせるグミの複数のニセの広告に自らの画像が使用されました。

ウィンフリーさんはおととし10月、自らのインスタグラムに、同じ週だけで5人から、「あなたのグミはどうしたら手に入るのか」などと声をかけられたとするエピソードを紹介し、「私は減量グミやダイエット用の錠剤とは一切の関係がありません」と呼びかけました。

最近はAI＝人工知能を利用して作られたとされるニセの広告の事例が相次いでいて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはことし1月には、人気歌手のテイラー・スウィフトさんの動画と声が悪用された動画のニセ広告について報じています。

ニセ広告はフェイスブックなどに掲載され、スウィフトさんに似た声で調理器具が無料でもらえるというキャンペーンを紹介する内容で、記事は専門家の見立てとして人工知能の技術を使って合成された声だと伝えています。

このほか、去年には俳優のトム・ハンクスさんやユーチューバーのMrBeastなどが、AIでつくられた自らの姿が許可なくニセ広告に使用されたと指摘するケースが相次いだと言うことです。

アメリカの連邦取引委員会は24日、「セレブは本当にそれを勧めていますか？違うかも知れません」と題した文章をウェブサイトに掲載し、有名人の名前と、宣伝されている商品名、それに「フェイク」などのことばをあわせて検索するよう呼びかけるなど、消費者に注意を喚起しました。

オーストラリアでもメタを提訴
日本の公正取引委員会にあたるACCC＝「オーストラリア競争・消費者委員会」は、オーストラリアの著名人の写真などを使ったニセの広告に対して、十分な対策を行わなかったとして、2022年、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタ社を提訴しました。

ACCCによりますと、ニセの広告にしたがって登録の手続きをした利用者には、入金をするよう何度も電話がかかってきたということです。

ロイター通信などによりますと、このニセの広告による被害者の中には、65万オーストラリアドル、現在の日本円にしておよそ6500万円をだまし取られた人もいたということです。

ACCCは声明で、「メタは広告主による虚偽などを手助けした、あるいは意図的に関与した」とし、「ニセの広告などを検出して削除するための取り組みをもっとやるべきだった」と非難しました。

ACCCはNHKの取材に対して、まだ結論は出ていないとしています。

このほかユーロニュースは、4月11日、デンマークの独立系のファクトチェックサイトの話として、過去6年で49人のデンマークの著名人の写真がニセの広告に使われたと伝えています。

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日本民眾被詐騙廣告欺 提訴要求Meta賠償

日本社群媒體上愈來愈多冒用知名人士照片等資訊的投資詐騙廣告，日本4名受害者今天向神戶地方法院提訴，要求美國資訊巨擘Meta的日本法人賠償約2300萬日圓。

讀賣電視台報導，原告的辯護律師團今天表示，這很可能是因為投資詐騙廣告問題，日本首見的集體訴訟。

原告的辯護律師團今天下午在神戶市召開記者會，團長國府泰道表示，「2023年起社群媒體型態的投資詐騙案例快速增加，儘管知名人士已經要求移除這些廣告，Meta仍漫不經心地讓這些廣告流竄，導致有人受害」。

國府接著說，「Meta若能早點規範詐騙廣告，可能就不會有人受騙。而Meta一年的廣告收入高達177兆日圓，卻未確認詐騙廣告。希望透過提訴以彰顯廣告媒體漫不經心地讓詐欺廣告流竄，是社會上不被允許的事情」。

提訴的4人有男有女，住在神戶市與東京都等地。

根據訴狀等，這4名提訴的民眾，在Meta營運的臉書（FB）、Instagram（IG）等社群媒體上，點進假借企業家前澤友作、西村博之等知名人士名義的投資詐騙廣告後，使用通訊軟體LINE聯絡宣稱是助理的人，並在指示下把投資資金匯到指定戶頭。

4人受騙金額總計超過3200萬日圓（約新台幣681萬元），其中有人曾匯過2165萬日圓（約新台幣460萬元）。

原告方面主張，Meta有義務調查、確認社群媒體上的廣告內容，且2023年初開始充斥著冒用知名人士的名字、照片等資訊的假廣告展開投資詐騙，Meta卻未調查廣告內容的真實性且獲得廣告收入。

原告方面將提起訴訟，要求Meta公司在日本的代表法人「Facebook Japan合同公司」提供約2300萬日圓（約新台幣489萬元）的損害賠償。

根據原告的律師團，另外還有10幾個人有意加入集體訴訟的行列。

關於社群媒體上流竄著冒用知名人士照片的投資詐騙廣告問題，日本企業家堀江貴文與日本富豪、服飾網購業者ZOZO公司創辦人前澤友作等人，本月稍早出席了執政黨自民黨舉辦的研討會，描述照片等遭盜用的狀況。

前澤友作當時表示，儘管已經要求Meta等公司刪除詐騙廣告，卻未見到充分的因應措施，呼籲國會議員盡快修法規範經營平台的業者。

北海道科学大学の薬学部学生2名が特殊詐欺を防止し手稲警察署から感謝状を授与されました

薬学科4年生 林 由依翔さんと薬学科3年生 山崎 鈴奈さんがアルバイト勤務先で特殊詐欺防止し手稲警察署から感謝状を授与されました

アルバイト勤務先のコンビニで、電子マネーを購入させる手口の詐欺を察知し被害を未然に防止

林さんと山崎さんは同じコンビニで勤務しており、今年の3月9日(土)、70代の男性が3万円分の電子マネーを購入しようとする場面に遭遇。

その様子に不審を抱き、警察に通報したことによって、特殊詐欺の被害を未然に防止することができました。

功績を称え手稲警察署から感謝状を授与

この功績を称え、4月4日(木)に手稲警察署長から感謝状を授与されました。

手稲警察署長 河野 浩信氏からは、「若者が詐欺を防いでくれる事案は珍しいため喜ばしい」という旨の感謝のお言葉をいただいたそうです。

本学でも4月19日(金)に、佐藤 隆司学生支援センター長から感謝の言葉が述べられました。

森永卓郎さんなど著名人を名乗りうその投資話 7億円詐欺被害

茨城県に住む70歳の会社役員が、SNS上に表示された広告にアクセスしたのをきっかけに、著名な経済アナリストなどを名乗る人物からうその投資話を持ちかけられて、現金合わせて7億円をだまし取られました。警察が詐欺事件として捜査しています。

去年11月、茨城県に住む70歳の会社役員の女性はSNS上に表示された広告にアクセスしたところ、経済アナリストの森永卓郎さんの「LINE」アカウントを追加する画面が現れ、やり取りを始めたということです。

そして森永さんを名乗る人物などから金の積み立て投資を持ちかけられ、今月上旬にかけて40回以上にわたって現金を振り込むなどしてあわせて6億9000万円をだまし取られたということです。

このほか、女性は、実業家の堀江貴文さんをかたる同様の手口でおよそ1000万円を振り込んでしまったということです。

警察は詐欺事件として捜査するとともに、SNSで有名人の画像や名前を使って投資を呼びかける詐欺が相次いでいることから注意するよう呼びかけています。

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著名人なりすまし投資詐欺、7億円被害　茨城の70歳女性

茨城県警は24日、県内の女性会社役員（70）が投資詐欺の被害に遭い、昨年11月から今年4月にかけ、計約7億円をだまし取られたと発表した。経済アナリストの森永卓郎さんをかたるLINEのアカウントで勧誘された。女性は全額を貯蓄から出しており「顔写真が本物だったので信じ切ってしまった」と話しているという。

警察庁によると、SNS上で著名人に成り済ますなどした「SNS型投資詐欺」では過去最多の被害額。警察庁は2023年に初めて被害を集計し、総額は約277億9千万円だった。

茨城県警によると、女性はインスタグラムで見つけた投資を勧める広告にアクセスしたところ、森永さんを名乗るLINEアカウントを追加する画面が現れた。

森永さん本人だと信じ込み、紹介されたアシスタントという女から、金の積み立て投資で使うアプリのインストールなどを指示され、44回で計6億9千万円を振り込むなどした。

インターネットバンキングの利用が大半だったが、最寄り駅の近くに現れた男に3回にわたり計約1億円を渡したこともあった。その後、インスタグラムで実業家の堀江貴文さんをかたり投資を勧める広告を見つけ、4回で計約1千万円を振り込んだ。

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森永卓郎氏や堀江貴文氏かたる投資詐欺、７０歳女性が７億円被害…「本人の顔写真あり信じた」

茨城県警は２４日、ＳＮＳ上で経済アナリスト・森永卓郎氏や実業家の堀江貴文氏をかたる投資詐欺の被害に遭い、県南部の女性会社役員（７０）が計約７億円をだまし取られたと発表した。警察庁によると、ＳＮＳ型投資詐欺では最多の被害額。

発表によると、女性は昨年１０月下旬以降、スマートフォンでインスタグラムを閲覧し、投資を勧める広告にアクセスした。森永氏をかたるＬＩＮＥ（ライン）アカウントの追加を促す画面が現れ、女性は登録。その後、森永氏を名乗る人物などから投資を勧誘され、４４回にわたって約６億９０００万円を口座に振り込むなどした。さらに、堀江氏を装った同様の手口で、４回にわたって約１０００万円をだまし取られた。

利益を引き出そうとした際に高額な手数料を求められ、詐欺と気づいた。女性は「ラインに本人の顔写真があり、信じてしまった」と話しているという。

横領の２・５億円、ロマンス詐欺に…元保育園理事長に懲役４年判決

愛知県瀬戸市の社会福祉法人が運営する保育園の預金約２億５１００万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた同法人の元理事長（６５）に対し、名古屋地裁（村瀬恵裁判官）は２３日、懲役４年（求刑・懲役７年６月）の判決を言い渡した。元理事長は、恋愛感情を利用して金品をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害に遭い、巨額の横領に手を染めていたことが法廷で明らかにされた。

「マインドコントロールされて、視野が狭くなっていた」

３月に行われた被告人質問で、元理事長は、赤裸々に事件の経緯を語った。

数年前から、マッチングアプリで知り合った複数の女性と交際していたという元理事長。じきに交際費がまかなえなくなり、法人の金をたびたび流用していたが、その額が跳ね上がったのは、昨年７月にネット上で知り合った「あいな」という女性がきっかけだった。

あいなはすぐに「ＳＮＳ上にオンラインショップを開設しよう」と誘ってきた。経営に興味はなかったが、「あいなに会えるかもしれない」と考え、現金を振り込んだ。その後、「店のグレードアップ費用」や「税金」など様々な名目で金銭を要求された。法人の金に手を付け、親族からも借金して工面した。「さすがにおかしい」と弁護士に相談したのは、１か月たらずで約３億４０００万円を支払った後だった。

あいなは「名古屋市瑞穂区在住」と説明していたが、警察の捜査の結果、メッセージの発信は全てフィリピンからだった。海外の詐欺グループによる犯行で、被害金が戻ってくる見込みも薄いという。元理事長は「女性と仲良くなりたいという気持ちがあったので、すぐに警察に相談できなかった」と振り返った。

この日の判決で、村瀬裁判官は「規範意識が鈍っていることは明らかで、被害結果は甚大だ」と述べ、実刑を選択した。元理事長は、２億円を超える示談金を毎月３万～５万円ずつ返していく意向で、弁護人によると、控訴せず判決を受け入れる方針だという。

被告は瀬戸市で保育園を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の元理事長。判決によると、昨年７～８月、保育園名義の預金口座から７回にわたり、計約２億５１００万円を引き出して着服した。

55歳の女性公務員、投資詐欺で2900万円だまし取られる　ネット広告見てLINEグループ加入

２３日午後、神戸市北区の地方公務員の女性（５５）が「投資名目で現金２９００万円をだまし取られた」と兵庫県警有馬署に届け出た。

署によると、女性は２月、インターネットの広告を見て通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに加入。メンバーに「１億円の利益を目指そう」などと促され、外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で２～３月に９回にわたり、指定された口座に計２９００万円を振り込んだ。指示されてダウンロードしたアプリ上では利益が出ているように表示されていた。

振り込み後、メンバーから「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで口座が凍結された。解除にさらに１千万円が必要」などとメッセージが届いたため不審に思い、弁護士に相談して被害が発覚した。

西山ファームの巨額詐欺事件　元代表取締役を3回目の逮捕　津市の夫婦が1200万円被害

(インドネシアから移送され、成田空港に到着した山崎裕輔容疑者＝３月１３日午前６時５６分)

岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」の詐欺事件で、愛知県警は２３日、津市の３０代夫婦から計約１２２４万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元代表取締役の山崎裕輔容疑者（４３）を再逮捕した。１月に潜伏先のインドネシアで拘束され、県警が同容疑で２度逮捕していた。

県警によると、西山ファームは２０１５年７月ごろから、果物などの海外転売事業を展開、１９年に事実上破綻した。出資すれば配当を上乗せして返金するとうたい、３１都道府県の９３０人から計約１３３億円を集めたとされる。山崎容疑者が事業スキームを考案し、主導したとみられている。

再逮捕容疑は同社幹部らと共謀して１８年１１月から１９年２月、夫婦に「事業に問題はない」などとうそを言い、商品代金や保証金の名目で１８回にわたって計約１２２４万円を振り込み入金やクレジットカード決済させ、だまし取ったとしている。県警は認否を明らかにしていない。

がん闘病の森永卓郎氏、投資詐欺広告で親子の被害額10億円「メッタメタにしてやる！」

がん闘病中の経済アナリスト森永卓郎氏（68）が23日、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」に出演。自身の名前や肖像などを無断使用した詐欺広告による被害額を明かして憤った。

番組には息子で経済アナリストの森永康平氏も出演。「僕らも肖像権の侵害だけじゃなくて結構いろんなパターンの被害を受けている」とし、詐欺広告を見た人からの問い合わせに対する返信作業に時間を取られるほか、被害者からけんか腰のメールが届いたり、講演などの広告についても詐欺通報されるなど風評被害や名誉毀損（きそん）も受けている実情を訴えた。

著名人になりすまして投資などを薦める不正広告が横行しているインスタグラムやフェイスブックを運営する米IT大手メタ社に対し、康平氏は「メタ社は広告掲載料をとっている。彼らが詐欺をしているとは思わないですけど、（詐欺の）入り口を提供して、しかも提供する際に金をもらっている以上、片棒をかついでいるのは間違いない。結果としては（詐欺を）手伝っている。しかもそれで金儲けをしている」と指摘。

続けて「自主規制として広告審査に金も人も割いてやらないと結局、犯罪行為の加担だし、もっと言うとこんなものずっと放置していたらそのうちメタの運営するSNSに広告を出す事自体が普通の会社からすればブランドの毀損になる。メタ社に出稿するまともな会社はなくなって詐欺師ばかりになる」と警告し、「メタ社にとって何も良いこと無いので、さっさと政府が動く前に自分たちでなんとかした方がいい。それができないんだったら、あんまり良いとは思わないですけど政府が厳しい規制を作ってSNSの広告経由で被害に遭った場合には被害金額の1、2割をメタ社が負担するくらいの厳しいルールを作らないといけない」との考えを示した。

卓郎氏は「私の被害も7億円を超えたので、康平と合わせると合計10億（円）を超えました」と被害額を公表。「だからみんなで立ち上がってメタ社と闘いましょう。キャッチフレーズは『メッタメタにしてやる！』です」と、ユーモアも交えて呼びかけた。

特殊詐欺G“プロの出し子”の男逮捕　5都府県3000万円の詐欺事件関与か　警視庁・特殊詐欺連合捜査班

特殊詐欺事件で警視庁の捜査員に「プロの出し子」と呼ばれていた53歳の男が逮捕されました。

東京・足立区の職業不詳・小辻秀昇容疑者（53）は今年3月、仲間と共謀し、市役所の職員などを装って、埼玉県の70代の女性に「医療費の還付金を受け取れる」とウソの電話をかけ、現金およそ50万円を銀行口座に振り込ませたうえ、引き出して盗んだ疑いがもたれています。

警視庁によりますと、小辻容疑者が「出し子」として関与したとみられる特殊詐欺事件は、今年1月から4月の間に5つの都府県でおよそ20件、被害総額は3000万円にのぼるとみられていて、捜査員の間では“プロの出し子”と呼ばれていました。

この事件は、今月、広域にまたがる特殊詐欺事件を捜査するために発足した警視庁の「特殊詐欺連合捜査班」が別の自治体からの依頼を受けて連携して捜査したということです。

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連合捜査班投入で初摘発＝還付金詐欺容疑で「出し子」逮捕―警視庁

市役所の職員などを装い、医療費還付金名目で現金約５０万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は２３日、電子計算機使用詐欺容疑などで、東京都足立区椿の職業不詳、小辻秀昇容疑者（５３）を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
同庁が４月に発足した新組織「特殊詐欺連合捜査班」を投入し、他県にまたがる特殊詐欺事件を摘発したのは初めて。
逮捕容疑は３月中旬ごろ、市職員などを装い、埼玉県在住の７０代女性に「指示に従えば医療費の還付金を受けられる」などとうその電話をかけ、現金約５０万円を容疑者らの口座に送金させ、引き出した疑い。
同課によると、１月に大阪府内で同様の詐欺被害が発生。都内のＡＴＭから現金が引き出されていたことから、警視庁が大阪府警から捜査嘱託を受け、連合捜査班を投入し捜査を進めていた。　

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大阪府警捜査で浮上の東京の男逮捕　「特殊詐欺連合捜査班」が初立件

高齢者から現金を盗んだとして、警視庁は23日、職業不詳の男（53）=東京都足立区=を窃盗容疑などで逮捕し、発表した。認否を明らかにしていない。特殊詐欺への対策で1日に発足した「特殊詐欺連合捜査班」による初の立件という。

都市部の犯行グループ　効果的に捜査する狙い

捜査2課によると、男は何者かと共謀して3月中旬ごろ、埼玉県内の70代女性に市役所職員らになりすまして電話をかけ、医療費の還付金を受け取れると思わせ、現金約50万円を入金させた疑いがある。

1月に大阪府内で別の特殊詐欺事件が発生し、府警が捜査したところ、男が浮上し、4月1日に警視庁で発足した特殊詐欺連合捜査班が捜査に加わった。警視庁や他道府県警の警察官計約200人で構成し、地方の警察が被害を把握した事件の捜査を担う。都市部に犯行グループがいるケースが多く、効果的に捜査する狙いがあるという。

うその投資話による詐欺事件が江別市で２件、相次ぎました。被害額は合わせて２０００万円近くにのぼり、警察が捜査しています。

警察によりますと、江別市に住む６０代の男性はＳＮＳで知り合った人物から株への投資を勧められ、先月から今月にかけて合わせておよそ１２００万円を振り込み、だまし取られました。
また、同じ江別市に住む５０代の女性も交流サイトで知り合った経済アナリストを名乗る人物から投資話を持ちかけられ、およそ７２０万円をだまし取られました。
いずれのケースでも被害者は相手と直接の面識がなく、ＳＮＳだけで連絡を取り合っていたということで、警察が詐欺事件として捜査しています。
ＳＮＳなどで知り合った相手からもうけ話をされたり投資を持ちかけられたりしたらまずは詐欺を疑い、警察の相談窓口「＃９１１０」に連絡するようにして下さい。